個人情報の取扱いについて
- １．事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名
- 事業者名称：株式会社アプライズソフトウェア
- 住所 ：〒104-0033 東京都中央区新川1-1-1 飯田ビル４F
- 代表者氏名：代表取締役 池原 智
- ２．個人情報保護管理者の氏名及び連絡先
- 個人情報保護管理者：社長室 山本 卓史
- 連絡先電話番号 ：03-3537-1131
- ３．個人情報の利用目的
- 当社の個人情報の利用目的は以下の通りです。
- ①お取引様のご担当者の個人情報
- お取引様との商談および契約に関する手続きのため
- ②協力会社の技術者のスキル情報等
- 当社のプロジェクト体制の策定に資するため、また、顧客に提示して顧客のプロジェク
- ト体制の策定に資するため
- ③採用応募者の個人情報
- 採用選考及び各種連絡のため
- ④従業者の個人情報
- ‐人事労務管理(給与支払い、社会保険手続き、福利厚生、人事考課等)のため
- ‐業務実績及びスキル情報を把握して、プロジェクト体制を策定し、業務を適切に遂行
- するため
- ‐スキル情報を顧客に提示して顧客のプロジェクト体制の策定に資するため
- 上記のうち、③と④が保有個人データ（※）に該当します。
- 保有個人データは、下記、６項に示す開示等の請求等の対象になります。
- ただし、③の採用応募者の個人情報については、求人サイト等の管理下にあり、当社に閲覧のみが許可されている場合、保有個人データに該当しません。
- ※ 保有個人データ：当社が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データです。
- ４．個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情、相談、開示等の請求等の申し出先
- 株式会社アプライズソフトウェア
- 【個人情報に関するお問合せ窓口】ＵＰＳ情報セキュリティー室
- 〒104-0033 東京都中央区新川1-1-1 飯田ビル4F
- 電話番号 ：03-3537-1131
- 受付時間 ：平日10：00～17：30
- 電子メール：ups_security@uprise-sof.co.jp
- ５．認定個人情報保護団体について
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
- プライバシーマーク推進センター 認定個人情報保護団体事務局
- 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
- 電話番号：03-5860-7565 0120-700-779
- ※上記は、個人情報の取扱いに関する内容のみを受け付けています。
- ６．開示等の請求等について
- 当社は、本人または代理人からの以下の求め又は請求に対応いたします。
- ・保有個人データに関する、利用目的の通知の求め並びに開示、内容の訂正、追加又は
- 削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求
- ・第三者提供記録の開示の請求
- 以下、上記をまとめて、「開示等の請求等」といいます。
- 開示等の請求等を行う場合は、当社所定の｢個人情報開示等請求書｣に必要事項を記入し、他の必要書類とともに、上記4項に示す当社の「個人情報に関するお問合せ窓口」宛に送って下さい。
- 請求書類受取後、社内で審査し、できるだけ速やかにご返答させていただきます。
- なお、開示等の請求等の方法について不明点等あれば「個人情報に関するお問合せ窓口」にお問合せ下さい。
- 【必要書類】
- ①個人情報開示等請求書
- 件名を｢個人情報開示等請求書送付依頼｣とし、
- 電子メールを当社の「個人情報に関するお問合せ窓口」へ送って下さい。
- 当社より電子メールの添付ファイルとして｢個人情報開示等請求書｣をお送りします
- ので、お手持ちのプリンター等で印刷し、必要事項を全て記入して下さい。
- ②本人が確認できる書類
- 個人番号カード(表面のみ)の写し、免許証の写し等
- ※請求者が代理人の場合、請求者ご自身の書類も必要となります。
- ③返信用封筒
- 返信用封筒に、ご請求者の住所を記入の上、配達記録郵便代分の切手を貼付して
- 下さい。
- ④代理人による開示等の請求の場合、代理権の正当性を確認する書類
- 法定代理人の場合：戸籍謄(抄)本(未成年者の法定代理人の場合)、
- 登記事項証明書(成年被後見人の法定代理人に場合)等
- 委任による代理人の場合：委任状
- なお、返信用切手の郵便料金不足や同封されていなかった場合は、その旨をこちらか
- ら連絡させていただきますが、所定の期間内にお支払がなかった場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させていただきます。
- ７．個人情報の取扱いに関する安全管理措置
- (１)個人データの取扱いに係る規律の整備
- 個人データの取得、利用、保存等を行う場合の取扱い手順を社内規程として
- 整備しています。
- (２)組織体制の整備
- 個人データの取扱いに関する責任者を設けるとともに、自己点検・内部監査等
- を通し整備した取扱い方法に従って従業者が個人データを取り扱っていることを
- 責任者が確認する体制を整備しています。
- (３)人的安全管理措置
- 従業者全員には社内規程順守を盛り込んだ誓約書の提出を義務づけ、個人データ
- の取扱い手順や情報セキュリティの留意事項について研修を実施しています。
- (４)物理的安全管理措置
- 事業所及び機密区域の施錠、及び個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類
- 等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
- (５)技術的安全管理措置
- 個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化
- し、個人データへの不要又は不正なアクセスを防止しています。